【2025年1月最新版】非住宅に使える、木造建築に関わる補助金・助成金

国が主導する代表的な補助事業・制度等一覧

こちらは、令和6年度予算、令和5年度補正予算、そして令和7年度概算要求の内容からご紹介します。

各事業・制度についてはそれぞれのWEB情報等、詳細情報をご確認ください。農林水産省（林野庁）では、以下の補助事業があります。

林業・木材産業循環成長対策（うち木造公共建築物等の整備）

公共建築物の木造化・内装木質化や商業施設等の内装木質化に対して支援。

対象は地方公 共団体、民間事業者等です。

交付対象の建設工事費の15%以内、CLT活用等のモデル性が高いものは1/2以内の補助があります。

○交付対象の建設工事費の15%以内（ただし、CLT活用等のモデル性が特に高いものは1/2以内）
○交付対象の木質化事業費の1/2以内（ただし、建築工事費の3.75%を超えないこと）
○令和7年度概算要求額は 71億円の内数

 

農林水産省（林野庁）https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kouzoukaizen/koufukin2.html

 

 

林業・木材産業循環成長対策のうち効率化施設及び活動拠点施設

効率的な作業の実施による生産性の向上や労働強度の軽減等を図るために必要な施設の整備を支援する。

対象は森林整備法人等、選定経営体です。

効率化施設整備には1/2以内の補助があります。

建屋等の整備にあたっては、原則として木造であることが推奨されています。

 

○効率化施設整備：1/2以内
○令和7年度概算要求額は 71億円の内数

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kouzoukaizen/koufukin2.html

林業・木材産業循環成長対策（うち木材加工流通施設等の整備）

需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制の構築に必要な木材加工流通施設等の整備を支援する。

対象は森林組合、木材関連事業者等の組織する団体､地域材を利用する法人等です。

補助率は1/2以内等です。

製品保管倉庫等の整備にあたっては、原則として木造であることが推奨されています。

○補助率： 1/2以内等

○令和7年度概算要求額は71億円の内数

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kouzoukaizen/koufukin2.html

花粉の少ない森林への転換促進総合対策のうちスギ材需要拡大（うち花粉症対策木材 活用加工流通施設等の整備）

スギ材を一定量活用する木材加工流通施設等の整備や、需給緩和への対応に資する製品保管庫等の整備を支援。

対象は森林組合、木材関連事業者等の組織する団体、地域材を利用する法人等です。

補助率は1/2以内等です。

製品保管倉庫等の整備にあたっては、原則として木造であることが推奨されています。

○補助率：1/2以内等

○令和7年度概算要求額は34億円の内数

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5hosei-7.pdf

林業・木材産業循環成長対策（うち木質バイオマス利用促進施設整備）

木質バイオマスの利用促進に必要な施設の整備を支援。

対象は地方公共団体、民間事業者等 です。

木質バイオマス供給施設整備では1/3、地域内エコシステムの構築等に資する取組である場合は1/2の補助があります。

建屋等の整備においては、原則として木造であることが推奨されています。

○木質バイオマス供給施設整備 未利用木質資源の燃料製造・供給に向けた取組は1/3（※1,2 ）

○木質バイオマスエネルギー利用施設整備 未利用木質資源の熱利用や熱電併給に供することを目的とした取組は1/3（※1）

※1 「地域内エコシステム」の構築等に資する取組である場合、補助率は1/2

※2 FIT・FIP発電所への供給を主な目的とする取組の場合は、各種条件により補助率 1/2、 1/3、15%

○令和7年度概算要求額は 71億円の内数

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5hosei-7.pdf

林業・木材産業循環成長対策（うち特用林産振興施設等整備）

地域経済で重要な役割を果たす特用林産物の生産基盤の整備を支援するとともに、生産・加工流通の施設整備を支援。

対象は森林組合、農業協同組合、林業者等の組織する団体等です。生産・加工流通施設には1/2以内の補助があります。

建屋等の整備にあたっては、原則として木造であることが推奨されています。

○生産・加工流通施設：1/2以内

○令和7年度概算要求額は 71億円の内数

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kouzoukaizen/koufukin2.html

建築用木材供給・利用強化対策のうち森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業 （うち都市における木材需要の拡大）

都市部における木材利用の強化等を図るため、建築用木材の利用実証の取組を支援。

対象は 民間事業者等で、都市木利用拡大宣言等を登録した者です。

木質耐火部材、JAS構造材、内 装材、木製サッシの調達費等への助成があります。

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R6kettei-4.pdf

建築用木材供給・利用強化対策のうち森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業 （うち強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及）

建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業を支援。

対象は民間事業者等です。

技術等の開発や再検証・改善費用（定額）と 建築費等（3/10以内）への助成があります。

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R6kettei-4.pdf

建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業 （うちCLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援）

協議会方式によるCLT建築物の設計・建築実証の取組を支援。

対象は民間事業者等です。

協議会運営費等（定額）や設計費・建築費（3/10以内、特に普及性や先駆性の高いものは 1/2以内）への助成があります。

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R6kettei-4.pdf

花粉の少ない森林への転換促進総合対策のうちスギ材の需要拡大（うち花粉症対策木 材利用促進）

中小工務店等の事業者に対して、住宅分野におけるスギ材製品の利用を図るための取組を支援。

対象は民間事業者等です。

住宅分野におけるスギ材製品の利用を図るための取組に係る 経費への助成があります。

 

農林水産省（林野庁）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R7_kettei_hikou-23.pdf

木材需要の創出・輸出力強化対策（うち地域における非住宅木造建築物整備推進）

地域における建築物の木造化・木質化を促進するため、建築物での木材利用促進に取り組む地域協議会等に対して、専門家を派遣して技術的に支援。
対象は地域協議会等です。
事業実 施主体が、専門家を派遣し、地域協議会等の取組を技術的支援します。
国土交通省では、優良木造建築物等整備推進事業 により、木造化の普及に資する優良な木造建築物や先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物への支援を行っています。
対象 は地方公共団体、民間事業者等です14。調査設計計画費や建設工事費に補助があります。
総務省（地方財政措置）では、地域活性化事業債 に地域木材を利用した施設の整備を対象とした支援があります。
充当率は起債対象経費の90%以内、交付税措置は地方債の元利償還金の30%を基準財政需要額に算入されます。

 

木を活かす建築推進協議会

https://www.kiwoikasu.or.jp/data/d4c3da5ac7ce0878e6ce4ab46c94ab60.pdf

環境省には、以下の補助事業があります。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

建築物の新築・改修によるZEB化に資するシステム・設備機器等を支援。

対象は建築主等（地方公共団体、民間事業者・団体等）です。

補助対象経費の3/5～1/4を支援、CLT等の新 たな木質材料を一定量以上使用した場合に優先採択枠を設けています。

 

環境省

https://www.env.go.jp/press/press_03234.html

 

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援。

対象は戸建住宅を新 築する者です。

ZEH化戸建住宅への補助金55万円または90万円に追加して、CLT一定量以上 使用で別途補助があります。

 

環境省

https://www.env.go.jp/press/press_03234.html

集合住宅の省CO2化促進事業

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援。

対象は集合住宅を新築する者です。

新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸、新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助：補助率1/３以内（上限50万円/戸）、新築高層ZEH-M（６～20層）への定率 補助：補助率1/３以内（上限40万円/戸）があります19。CLT一定量以上使用で別途補助が あります。

 

環境省

https://www.env.go.jp/press/press_03234.html

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB)実証事業

先進的な技術等の組み合わせによる民間の大規模建築物のZEB化の実証を支援。

対象は民間企業等です。

補助対象経費の2/3以内の補助があり、CLT等の新たな木質材料を一定量以上 使用した場合に優先採択予定です。

文部科学省では、公立学校施設整備費負担金により、公立の義務教育諸学校における教育の円滑な実施を確保するため、公立学校建物の施設整備に要する経費の一部を負担しています。

対象は地方公共団体です。

原則1/2の補助があり、地域材を活用して木造施設を整備する場合、補助単価を加算します。

 

環境省

https://www.env.go.jp/press/press_03234.html

厚生労働省では、以下の補助事業があります。

地域医療介護総合確保基金

地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため、各都道府県に基金を設置し必要な事業を実施。

対象は地方公共団体、医療法人、社会福祉法人等です。

介護施設にあっては、施設の木造化・木質化等の木材利用等を行うものを優先的に選定するよう配慮しています。

医療施設等施設整備費補助金

へき地・離島の住民に対する医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図るため、離島を含むへき地に所在する医療施設や臨床研修病院等の施設整備を支援。

対象は都道府県等です。補助率は1/2、1/3です。

社会福祉施設等施設整備費補助金

障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、地域移行の受け皿として通所施設等の整備を促進するなど、自治体の整備計画に基づく整備を推進。

対象は社会福祉法人等です。

補助率は1/2で、障害福祉サービス事業所等にあっては、施設の木造化・木質化等の木材利用等を行うものを優先的に選定するよう配慮しています。

こども家庭庁では、以下の補助事業があります。

就学前教育・保育施設整備交付金

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付25。

対象は市区町村です。

補助率は国：1/2、市区町村：1/4、設置主体：1/4 等です。コスト等の制約を受けるものを除き、木造及び内装の木質化に積極的に取り組むことが推奨されています。

次世代育成支援対策施設整備交付金

次世代育成支援対策を推進することを目的に、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づき、児童福祉施設等を設置する経費に充てるための交付金。

対象は都道府県、社会福祉法人等です。補助率は定額（1/2相当、児童館は原則1/3相当）です。

子ども・子育て支援施設整備交付金

子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブや病児保育事業を実施するための施設を整備する経費に充てるための交付金。

対象は市町村です。

補助率は放課後児童クラブ整備費は

①市町村が整備を行う 場合：国：1/3都道府県、市町村：各1/3

②市町村が社会福祉法人等が行う施設の整備に対 して補助を行う場合：国：2/9都道府県、市町村：各2/9社会福祉法人等：1/3　等、

病児保 育施設整備費は

①市町村が整備を行う場合：国：1/3 都道府県、市町村：各1/3

②国：3/10 都道府県、市町村：各3/10 社会福祉法人等：1/10です。

 

関連情報：

林野庁HP「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」

○ 令和7年度版：

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html

 

ここに記載した情報は、公開されている情報に基づいて作成していますが、最新の情報や詳 細については、必ず各事業の担当窓口にお問い合わせください。

※各補助金制度の内容は、変更される可能性があります。

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